当社は、当社の事業活動を通じて取得した個人情報の取扱いについて、法令等を順守することを社会的責務と認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。

1.個人情報の取得

当社は、公正かつ適法な手段により個人情報を取得いたします。

2.個人情報の利用

当社は、個人情報を取得する場合は、原則として予め利用目的を当社のホームページ等において公表し、情報主体に利用目的をお知らせいたします。

3.個人情報の第三者提供

当社は、別表に定める利用目的の範囲内で、個人情報を利用いたします。また、予め情報主体の同意を得ることなく、個人情報を国内及び国外の第三者に提供いたしません。

4.個人情報の管理

当社は、当社および当社グループ会社の製品・サービスの紹介や各種情報の提供およびマーケティング活動のため、お客様の氏名・企業名・所属・連絡先等の個人データを当社グループ会社と共同利用しております。共同利用する個人データに関しましては、当社がお客様からの開示等の請求および苦情をお受けいたします。また、共同利用される個人データの内容等については、当社が開示、訂正、利用停止等の権限を有し、安全管理等の管理について責任を負います。

5.個人情報の開示等

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の内容に保つように努めます。
また、当社は、個人情報の漏えい、滅失または毀損などを防止するため必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

6.組織および体制

当社は、個人情報の取扱を、第三者に委託することがあります。当社は、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合は、適切な第三者を選定すると共に、委託された個人情報の安全管理が図られるように、委託を受けた第三者に対する必要かつ適切な監督を行います。

7.個人情報の共同利用

当社は、当社の保有する個人データに関し、情報主体から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用停止、消去および第三者提供停止のご請求(以下、「開示等のご請求」)があった場合には、法令および当社の個人情報保護規程・個人情報保護運用基準の定めるところに従い、誠実に対応いたします。

8.苦情および開示等の求めの窓口

当社は、開示等のご請求及び個人情報の取扱いに関する苦情に対応するため、以下の窓口を設け、情報主体からの開示等のご請求及び苦情に誠実に対応いたします。当社の保有する個人データに関して、開示等のご請求をされる場合には、以下の窓口までご連絡ください。

(住所)東京都品川区東五反田二丁目18番1号
(名称)東洋鋼鈑株式会社 総務部 総務グループ
(電話番号)03-4531-6850

9.個人情報保護の組織

当社は、取締役または執行役員の中から情報管理責任者を指名し、個人情報の適切な管理を行います。

10.個人情報保護規程の制定

当社は、本方針を実施するために個人情報保護規程・個人情報保護運用基準を定め、本方針および個人情報保護規程・個人情報保護運用基準を当社の役員および従業員に周知徹底して実施させるとともに、適時に実施状況を監査し、必要な改善を実行いたします。

11.教育・研修

当社は、個人情報の安全管理が図られるよう、当社の従業者に対する必要かつ適切な監督を行います。当社は、個人情報を適切に管理するため、当社の役員および従業員に対して、本方針および個人情報保護規程・個人情報保護運用基準に関する教育・研修を実施いたします。

12.法令の遵守

当社は、個人情報の保護に関する法律、その他の法令を遵守し、個人情報の保護に努めます。

東洋鋼鈑株式会社
代表取締役社長 甲斐 政浩

(個人情報の利用目的)

情報主体利用目的
当社のホームページへアクセスし、当社および当社グループ会社の事業内容・取扱商品の照会をしたお客様および展示会に来場し、名刺の提出またはアンケートへの記入を行ったお客様当社および当社グループ会社の製品・サービスの紹介や各種情報の提供およびマーケティング活動のため
当社に採用の応募があった者(不採用者を含む)採用選考および入社手続きのため
但し、採用となった者の個人情報は、当社従業者の個人情報として利用する。
当社株主名簿に記載又は記録された個人株主、登録株式質権者、社内持株会に登録された個人株主1. 会社法に基づく権利の行使・義務の履行のため
2. 株主としての地位に対し、当社からの各種便宜を供与するため
3. 株主と当社との双方の関係を円滑にするための各種の方策を実施するため
4. 各種法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成する等の株主管理のため
当社が製品・サービス等を販売・提供している得意先の取締役・監査役等の役員、正社員等の従業者取引における業務上の連絡、当社および当社グループ会社の製品・サービスの紹介や各種情報の提供ならびにマーケティング活動のため
当社と購買・製造委託・業務委託等の取引がある仕入先の取締役・監査役等の役員、正社員等の従業者取引における業務上の連絡のため