東洋鋼鈑株式会社は、山口県下松事業所において取り組む全固体電池用負極集電体の開発に関して、2024年12月20日に経済産業省より「蓄電池にかかる供給確保計画」として認定されました。
日本政府は蓄電池を2050年カーボンニュートラル実現の重要な物資であると位置づけており、国内蓄電池産業のサプライチェーン拡充および競争力の強化に向けて取り組んでいます。また、経済産業省は経済安全保障推進法に基づき、「蓄電池に係る安定供給確保を図るための取組方針」を定め、特定重要物資として指定した蓄電池に関して、蓄電池・部素材・製造装置の生産基盤の強化を図っています。
当社は今回認定いただいた政府支援を最大限活用し、蓄電池部素材のサプライチェーンの基盤強化に貢献してまいります。本開発を進め、2027年度末までに将来的な量産（蓄電池3GWh/年相当以上）に向けた投資の意思決定を行うことを目指します。